法人の設立サポート／行政書士　しのはら法務事務所

　著作権は著作物の創作によって自然に発生し、特許権や商標権等のように申請・登録の必要はありません。通常、著作物が出版など公に明らかにされたような場合は、著作物の内容、著作者、公表された年月日などが明らかになることで、著作権譲渡などの際の権利の確実性が担保されます。これらが明らかにならない場合や権利移転の場合等のために、登録制度が著作権法上用意されています。具体的には文化庁への登録申請となります。著作権登録申請業務は、行政書士の専管業務です。

　コンピュータプログラムも１つの著作物として、「著作権法」および「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、登録することができます。
　プログラム著作物において著作権で保護されるのは、コンピュータ言語で記述したソースプログラムそのもの（表現）です。考え方やアイデアについては、特許・実用新案により保護する必要があります。

　特許権、実用新案権、意匠権、商標権を第三者に移転したときは、移転の事実を特許庁に登録しないと効力が発生しません。行政書士である弊所は、上記の権利移転について特許庁への移転登録申請の代理手続を行います。

　新品種育成は、既存の品種を掛け合わせるなどで実現しますが、これには多くの時間、労力、費用を要します。しかし、その種子や苗を入手できれば誰でも増殖することができてます。新品種育成者の権利（育成者権）を守るのが種苗法であり、知的財産権の一種で育成者として種苗登録した品種の利用を独占させる法律です。この種苗法に基づき種苗登録した品種を登録品種といいます。行政書士である弊所は、農林水産省への品種登録品性の代理手続を行います。

　知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、貨物の輸入を差し止めて認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。行政書士である弊所は、財務省関税局（税関）への侵害品輸入差止申立の代理手続を行います。

　特許出願をすると、出願より１年６か月経過後に出願書類の全てが公開されます。技術流出を最小限に抑えるように明細書を記述しますが、競合他社へのヒントとなることは避けられません。特に製造ノウハウに関する発明などでは侵害の立証が極めて困難であり、特許取得による利益よりも公開による損失の方が大きいと考えられる場合があります。しかし、特許出願をしておかなければ、後発の他社が特許権を取得した上で権利行使を受ける可能性があります。
　このような状況においては、あらかじめ先使用権を主張する準備をしおくことが重要です。後発の他社による特許権の権利行使された場合に、先使用権が認められるとその権利行使を免れることができます。先使用権の立証は、知得の経路の正当性、特許出願の時点で発明が完成していること、及びその発明の実施或いはその準備をしていることなどを満たす必要があります。
　公証制度を利用すれば、先使用権の成立を立証するための強力な証拠が得られます。弊所では、２つの方法をご提案しております。
　第一の方法は、公証役場の確定日付による方法であり、こちらは当該技術の文書内容に踏み込まず、その文書やデータがその日付に存在していたかどうかを証明するものです。日付だけの証明ではありますが、安価であり使いやすい制度となっております。弊所では手続きのアドバイスおよび確認のサービスを提供しています。２回目以降はご自身で対応できますので、まずは一度ご相談ください。
　第二の方法は、当該技術の文書内容を含めて公証人が証明するものであり、弊所は事実実験公正証書の原案を作成し、公証役場の公証人と協議の上で完成させます。

　他人が権利を持つ知的財産を利用するには、原則として権利者の了解(許諾)を得ることが
必要です。その際には後々のトラブル防止のために、契約書や覚書などにより契約内容を書面で残しておくことをお勧めします。著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の売買やライセンス契約における代理人としての契約書作成およびコンサルティング業務を行っております。

　他人の著作物を利用する場合には、原則としてその権利者の許諾を得ることが必要になります。しかし権利者が不明、権利者の所在が不明等の場合に、権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受けて通常の使用料額に相当する補償金を供託することにより、適法にその著作部を利用することができる制度です。

　権利者とライセンスを受ける者との契約に基づく実施権のうち、制限なく業として特許発明を独占排他的に実施することができる専用実施権は、特許庁の原簿に登録しなければ効力を生じません。この手続きが実施権の登録申請です。行政書士である弊所は、特許庁への実施権の登録申請の代理手続を行います。