土地活用（農地法関連）／行政書士　しのはら法務事務所

　農地の場合それが自分が所有する土地であっても、自由に家を建てたり駐車場にしたり、また同様に自由に売ったり貸したりすることもできません。農地は国内の農業生産の基盤であり、我々国民のための限られた貴重な資源であるため、農地法で制限し管理しているからです。
　例えば自分の畑に家を建てる場合には、農地転用の許可申請をする必要があります。農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。また、農地の売買をする場合にも許可が必要です。
　弊所ではこれらの許可申請手続きを、ヒアリング～調査～書類作成～申請まで一括したサポートサービスとして提供しております。

　国内の農業生産の基盤である農地は、我々国民のための限られた貴重な資源です。 これらの農地の重要な役割を踏まえ、耕作者が農地の所有を果たし、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地の利用関係を調整し、農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食糧の安定供給の確保に資することを目的としています。つまり、農地の転用・売買・貸借などは農地法で制限されることになります。

　「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいいます。「耕作の目的に供される土地」とは、現に耕作されている土地はもちろん、現状は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち、客観的に見てその現状が耕作の目的に供される土地（休耕地、不耕作地）をも含みます。農地であるかどうかは、その土地の現況によって区分するのであって土地登記簿の地目によって区分するのではありません。
※なお、固定資産税の課税上の地目は、登記簿上の地目とも農地法上の農地の定義のいずれとも違います。

　農地を転用（農地以外のものにすること）する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。前者は農地法第４条で、後者は農地法第５条で規定されており、許可申請はそれぞれの法令に基づいて行う必要があります。
　なお、国、都道府県又は指定市町村が転用する場合には許可は不要とされていますが、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎のために転用する場合には、許可権者と協議を行う必要があり、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

　農地転用許可申請には専門知識を基にした難しい計算などは必要なく、決して難しい申請ではありません。しかし、必要書類が多くまた図面作成の必要もあることから、一般の方にとってご自身での申請は時間も手間もかなり要するものと思われます。
　まずは、転用したい農地の場所や転用目的などをお聞きし、転用可能（許可が受けられる）かどうかを検討させていただきます。条件を満たしていれば、各所より必要な資料を取り寄せて提出書類を作成し、申請を代行致します。
　当該物件の状況により、申請にかかるコストが大きく異なることからお見積りが必要となります。まずはお気軽にご相談ください。

　開発許可申請とは、法に基づく都市計画制限のひとつで、開発行為を許可制とすることで、無秩序な市街化の抑制を図るものです。開発行為とは、「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画・形成の変更」をいいます。これには、土地の区画（道路、河川、水路等の新設、廃止）、土地の形の変更（１ｍ以上の切土、盛土による土地の造成、２ｍを超える擁壁等の設置）、土地の質の変更（宅地以外の土地を宅地にする行為および地目の変更、ただし開発区域面積3,000平米以上）
　農地を転用して、住宅等の建築物を建てるという場合が多いことから、通常は、農地転用４条許可申請、同５条許可申請とともに申請することになります。