消費者問題(クーリングオフ)

悪質業者との契約などの
クーリングオフをしたい方を迅速にサポート

 近年、行政書士事務所の扱う案件で多くなっているのが消費者問題です。悪徳商法などによる契約を解約したいというお客様のサポートを行う業務です。しかし、単にクーリングオフに必要な書類を作って出すだけでは、真の被害回復や安心感を持って頂くことはできません。お客様の状況は各々異なるものです。私どもは、メールや電話または面会にてご相談をお受けし、状況に応じた丁寧なサポートを行うことを心掛けております。
 「わからないことが多く不安で自信がない。」「高額な案件なので確実に手続きしたい。」というのは皆様共通に感じていらっしゃることと思います。また「悪質な二次勧誘やクーリングオフ妨害が心配だ。」という場合も往々にして考えられます。安心・確実な処理をさせていただきますので、ぜひ弊所にご相談ください。


弊所のクーリングオフサポートの特徴

相談無料!クーリングオフの可否とお見積りをお伝えします

 正式依頼および書類の写しをいただき書類を作成します。内容をご確認いただき、相手業者への書面の通達(契約解除通知書の送達)を行います。お客様に必要なことはただそれだけです。

迅速な対応

 クーリングオフで大切なことは早急に対応することです。後延ばしにしているとクーリングオフ期間が過ぎてしまいます。弊所は迅速なサポートが可能ですので、まずはご連絡ください。《最短当日対応》

効果的な文面

 個々のケースに従って専門的見地から最適な文面を作成いたします。また書面に行政書士の記名押印がされる事により専門家の関与が相手業者に明らかになり、悪質な事後トラブルの抑制にもつながります。

明確な料金

 事前に料金をお伝えさせていただき、事前説明以上の料金はいただきません。またお支払は、「契約解除通知書」の送達が完了し「控え書類」をお客様にお渡しした後になります。安心してご依頼ください。

事後サポートをご利用いただくことができます

 通常はクーリングオフ代行サービス(契約解除通知書の送達)の範囲内で、クーリングオフが完了するのですが、もしも事後トラブルが発生した際には、事後サポートを致します。相談は無料、再度通達などは別途お見積り致します。

【クーリングオフ代行】行政書士 しのはら法務事務所 03-5812-1383

クーリングオフのご依頼の流れ

無料相談

 メール、電話にてご相談をお受けいたします。お客様の状況を確認し、クーリングオフが可能かどうかを検討させていただきます。クーリングオフが可能であれば、お見積りおよび弊所への正式依頼の契約書類をご用意いたします。

正式依頼

 お見積りをご確認いただき、弊所に正式にご依頼ください。ご依頼をいただき次第、下記のことを行わせていただきます。

  1. 契約書や事案に関わる資料をメール、郵送等で送付いただきます。
  2. お客様に代わって「契約解除通知書」を作成致します。
    ※行政書士法に基づき、作成する書面に弊所行政書士の記名押印がされます。専門家の関与が相手業者に明らかになることで、より確実な効果が期待できます。
  3. 文面をご確認いただきます。
  4. 相手業者に内容証明郵便を用いて「契約解除通知書」を送達致します。
  5. 〈解約成立〉
  6. 内容証明郵便送達の際の「控え書類」を関連資料とともにお客様に書留郵便で郵送致します。後にもし万一問題が発生した際には証拠書類となる重要なものですので、大切に保管してください。
  7. 控え書類と同封で請求書を発行させていただきます。ご確認の上で、料金のお振込をお願い申し上げます。

事後相談・未返金への対応

 クーリングオフ妨害トラブルなどの被害を同一業者から受ける事例もございます。当該案件に関して継続的な無料相談をお受けいたします。また、必要に応じて法的根拠を記述しての再度通達、支払督促の申立て及び裁判等に係る業務、相手側に対する示談交渉などについては、提携する司法書士、弁護士をご紹介致します。

弊所のクーリングオフ代行の料金

事前相談無料
※相談者様に依頼の意志が見られず、さらに繰り返しのご相談につきましては、無料相談の対応をお断りさせていただく場合がございます。
クーリングオフ代行
契約金額弊所代行料金
5万円未満8,000円+税
5万円以上 10万円未満18,000円+税
10万円以上 50万円未満28,000円+税
50万円以上契約金額の6%+税
【当日対応が必要な場合】クーリングオフ期間の最終日にご依頼をいただく場合(当日対応が必要な場合)、別途優先料金8,000円+税をお申し受けしております。ご依頼いただく時間および弊所のスケジュールの都合上、やむなくお断りをさせていだく場合もございますので、くれぐれも早めのご依頼をお願い申し上げます。
【ローン契約の場合】売買契約時にローン契約を同時に行った場合(ローンを組んだ場合が該当します)のうち、虚偽告知等(不実告知・事実の不告知)による契約解除の場合は、販売業者と信販会社の双方へのクーリングオフの請求を行う必要があります。虚偽告知等がない場合は、通常信販会社への請求のみでよいのですが、確実な契約解除をお客様に提供できるよう、弊所では上記料金で双方への通達を致します。
事後相談無料
再度通達、支払督促申立てなど別途お見積
※提携する司法書士、弁護士を通じて対応させていただくサービスもございます。

弊所サポートの対象地域

 お電話、メールでの相談であれば日本国内の地域を問わず対応させていただきます。もちろんご来所によるご相談も歓迎いたします。

【クーリングオフ代行】行政書士 しのはら法務事務所 03-5812-1383、東京都台東区上野のクーリングオフ代行

クーリングオフ制度に関する基礎知識

クーリングオフについて

 クーリングオフとは、契約した後、頭を冷やして冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
 クーリングオフは原則的に電話ではできません。これは法律で「書面を発したときに」と書かれているためであり、文書を出さなければ解約効果はありません。よってクーリングオフ期間内に「書面にて」契約の撤回又は解除の内容でクーリングオフする旨業者に通知します。この書面は日付けが証明されるものである必要があるため、通知には「内容証明郵便」や「特定記録郵便」などを用います。

クーリングオフの効果

クーリングオフの手続きを取ることで、下記の効果を生じます。

  1. 当該の契約は無効となる。
  2. 支払済みの代金、頭金や申込金などは、全額返金される。
  3. 商品を受け取っている場合は、引き取り費用は業者の負担となる。
  4. 違約金や損害賠償金などを支払う必要はない。
クーリングオフ期間について

 クーリングオフできる期間は各取引内容・商法によって違いがあります。下記の対象取引一覧をご参照ください。クーリングオフ期間は、初日(契約日)を算入して計算します。このクーリングオフ期間内に通知書を発信することで効力が発生します。通知書の到着は期限後でも構いませんが、期限内の発信を確実に証明するため内容証明郵便などを用いて発信します。

クーリングオフできる取引内容・商法
取引内容・商法クーリングオフ期間
該当法令略称
訪問販売・店舗外取引
 家庭や職場、喫茶店やレストランなど、いわゆる営業所以外の場所での販売をいいます。キャッチセールス(営業所以外の場所で呼びとめて営業所に連れて行った場合)や、アポイントメントセールス(電話などで目的を言わずに呼び出す場合など)も訪問販売になります。
8日間
特定商取引法 第9条
電話勧誘販売
 事業者が電話をかけて商品などを買うように勧誘を行い、その電話の中で消費者が申し込みを行う取引のことです。
8日間
特定商取引法 第24条
連鎖販売取引
 マルチ商法やネットワークビジネスです。これに該当すれば契約場所などは問いません。
20日間
特定商取引法 第40条
特定継続的役務提供
 エステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾・パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つが指定されています。
8日間
特定商取引法 第48条
業務提供誘引販売取引
 仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして商品などを売りつける取引のことです。いわゆる在宅ワーク・内職商法、モニター商法です。
20日間
特定商取引法 第58条
クレジット(ローン)契約
 特定契約(特定商取引法でクーリングオフできるもの)に関する個別クレジット契約です。クレジットカードは対象外です。
8日間または20日間
割賦販売法
第35条の3の10
第35条の3の11
投資顧問契約
 金融商品取引業者との投資顧問契約が該当します。
10日間
金融商品取引法 第37条の6
宅地建物売買契約
 宅地建物取引業者が売り主の宅地建物の売買で、店舗外の取引。
8日間
宅建業法 第37の2
不動産特定共同事業契約8日間
不動産特定共同事業法
第26条
保険契約
 生命保険、損害保険、医療保険、個人年金等で保険期間1年を超える保険契約が該当します。
8日間
保険業法 第309条
預託取引
 3か月以上の特定商品や施設利用券の預託取引が該当します。
14日間
委託取引法 第8条
ゴルフ会員権契約
 50万円以上のゴルフ会員権で、新規販売の契約が該当します。
8日間
ゴルフ会員契約適正化法 12条
冠婚葬祭互助会契約8日間
業界標準約款
(割賦販売法)
クーリングオフできない取引内容・商法
  1. 店舗・営業所での契約(キャッチセールス、アポイントセールスの場合はクーリングオフ可能)
  2. 通信販売(自主的なクーリングオフ規定がある場合がある)
  3. 健康食品や化粧品など指定消耗品の一部または全部を消費した場合
  4. 自動車・運搬車
  5. 事業者が商売のためにした契約
  6. 訪問販売・電話勧誘販売で3,000円未満の現金取引
  7. クーリングオフ期間を過ぎた場合(書面不交付、不備書面の場合はクーリングオフが可能な場合もある)
  8. エステや教室など特定継続的役務提供のうち、短期または少額の契約
  9. 取引する意思を持って自分から業者を自宅に呼び寄せた場合
  10. 店舗販売業者が行ういわゆる御用聞き販売の場合
  11. 店舗販売業者が過去1年間に1回以上取引のあった顧客に対して自宅に訪問した場合
  12. 無店舗販売業者が過去1年間に2回以上取引のあった顧客に対して自宅に訪問した場合
  13. 業者が過去1年間に2回以上電話勧誘販売で取引のあった顧客に対して電話を掛けた場合
  14. 事業所の管理者の書面による承認を受けて行った職場販売
  15. 外国にいる者に対する販売
  16. 国または地方公共団体と契約した場合
  17. 農業協同組合、消費生活協同組合、国家公務共済組合、市町村職員共済組合、公共企業体職員等共済組合等並びにその連合会及び中央会、国家公務員及び地方公務員の職員団体、労働組合とその組合員等が契約した場合
  18. 業者とその従業員との契約の場合
通信販売・インターネット販売のクーリングオフについて

 雑誌、カタログ、チラシ、DM、テレビショッピング、インターネット通販、インターネットオークションなどでの商品やサービスの申し込みに関しては、特定商取引法の通信販売にあたり、クーリングオフ制度はありません。
 これらには8日間のクーリングオフに類似する制度がありますが、特約(規約)で排除できるため、実質的にクーリングオフの適用外ということになります。
 しかしながら業者の自主的な返品・クーリングオフ規定が定められている場合も多くみられます。「特定商取引法に関する表示」などにより規定をよく確認してください。

クーリングオフができない契約内容になっている場合

 契約書にクーリングオフの適用外である旨の記述があったとしても、クーリングオフの要件を満たしていれば、このような記述に関わらずクーリングオフは可能です。また、クーリングオフはできないと説明を受けたり、クーリングオフをしないという約束をしていても同様です。法令でクーリングオフが認められている場合は、法令に違反する契約や付帯条件は無効となるからです。

相手業者にクーリングオフの申し出の電話をすると

 クーリングオフ可能な期間に、クーリングオフを申し出たが、執拗な説得にあってクーリングオフを受けてもらえそうもないという事例もあります。クーリング期間が過ぎるまで、説得で時間かせぐのが狙いかと思われます。
 クーリングオフには相手業者の承諾を必要とせず、クーリングオフ期間中に書面を送達して有効になるものです。クーリングオフ期間に間に合うように、早めのご相談をいただくことをお勧めいたします。

クーリングオフの妨害を受けた場合は

 クーリングオフの申し出に対して「契約は成立しており、今更解約はできない」、「判を押しましたよね」といったことを言われて妨害を受けることがあります。
 クーリングオフの妨害行為は特定商取引法第70条で、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科(両方)」と定められています。
 事業者が消費者のクーリング・オフを妨害するために不実告知または威圧を行い、それによって消費者が誤認または困惑してクーリング・オフを行わなかった場合などには、法的期間を経過した場合であってもクーリング・オフできます。(平成16年11月11日施行の改正特定商取引法)ただし、その業者がクーリング・オフができる旨を記載した書面を改めて交付した場合は、その交付から所定期間を経過すると、クーリング・オフをすることができなくなります。

契約解除通知書には何を書けばよいのでしょうか?

契約解除通知書の記述の一例を示します。

 タイトル:契約解除通知
 購入者: 購入者(住所)(氏名)
 相手先業者:(住所)(会社名)代表取締役殿
 契約解除に関する本文:(契約日)に(契約時の担当者)と締結した
            (商品名)(数量等)を購入する契約を、
            (法令の名称)の規定に基づき解除します。
 加えて既に支払および商品の受け取りをしている場合:
     つきましては、当該契約に際して支払いました金(金額)円を
     直ちに返金するとともに、貴社が私に引き渡した商品は、
     支払金返還後、早急にお引き取りください。

内容証明郵便とはどのようなものでしょうか

 内容証明郵便は、「誰が、誰宛てに、いつ、どのような内容の手紙を出したのか」ということを郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれる郵便(手紙)です。
 送れる内容は、文書1通(内容文書)に限られ、添付書類は別便で送る必要があります。謄本(差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの)は指定文字数・指定行数で作成され、使用できる文字にも制限があります。通常は、謄本の規定通りに作成した文書3部を用意することになります。なお、謄本の枚数が2枚以上にわたるときは、そのつづり目に契印が必要です。
 内容文書と謄本2通、差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒を用意し、内容証明の加算料金を含む郵便料金(基本料金、一般書留の料金)を郵便局の窓口に提出し、送達します。
 この様に、書式・使用できる文字に指定がありますので、問題があれば郵便局で受け付けてもらうことができません。難しいことではありませんが、慣れていない方は時間に余裕をもって作業にあたる必要があるかもしれません。

はがきでクーリングオフの手続きはできますか?

 契約解除通知をはがきで送達することは可能です。はがきでの送達であっても、封書の場合となんら効力に差はありません。
 しかし、最低限送達日を証明する必要があるため、簡易書留または配達記録郵便を使用し、郵便局が発行する証明書を保管してください。また、送達内容についても証拠として残しておきたいため、あらかじめはがきの両面をコピーしておくことをお勧めします。

売買契約時にローンの申込を同時にした場合

 販売業者とは別に、ローンを提供する信販会社とも契約をしたことになりますので、この場合は両者に対して別々にクーリングオフの請求を行う必要があります。(2009年12月施行の法改正以前は信販会社者には抗弁権の主張を行うことになっていましたが、現在では信販会社に直接クーリングオフ権の行使ができるようになりました。)
 ローンの申込をした状態で、売買契約をした業者へのクーリングオフの請求だけしか行わないと、信販会社や金融業者ではクーリングオフ権を行使したことがわからず、請求や引き落としがその後も続いてしまいますのでご注意ください。
 また、信販会社に対してクーリングオフ権の行使を行うと、自動的に販売業者との契約が解除される「みなしクーリングオフ」の制度も導入されています。しかし虚偽告知等(不実告知・事実の不告知による契約解除の場合は、両者へのクーリングオフの請求を行う必要があります。

クーリングオフの返金期限について

 クーリングオフの手続きがあった際には、事業者は、支払を受けた契約金等の金銭を速やかに返金しなければならないことになっています。
 クーリングオフの対象商品やサービス・商法により、該当する法令が異なることは上で書いた通りです。例えば訪問販売であれば、事業者はクーリングオフ通知を受け取った場合、「速やかに」申込者に返金するよう省令6条において定められております。「速やかに」の一般的な解釈としては、通常1~3日程を指します。この他の場合においても、ほぼ同程度の返金期限と考えることが妥当です。

クーリングオフの返金の実態

 上記のとおり、クーリングオフの通知を受けてから1~3日程度での返金がされればよいのですが、実際のところ事務手続きの都合などの理由をつけて数か月必要などと主張し、なかなか返金に応じない事業者も存在します。また、先延ばしをした上で会社を解散させ、恣意的に債務を免れる悪徳業者も存在します。

返金免れ(債務免れ)の予防策

 返金を後延ばしにされないためにできる予防策として一番有効なのは、専門家の関与を印象付ける事です。もしも、最初から債務免れを想定している悪徳業者であったとしても、「取れるところから取ればよい」「面倒なところに関わっていられない」という考えはどこかにあるものです。このような悪徳業者でなければ、専門家の関与があるという事の効果はなおさらです。
 弊所にクーリングオフ代行を依頼いただいた場合、行政書士法施行規則第9条第2項に基づき行政書士名の記名押印のある文書を作成いたしますので、相手業者へ専門家の関与を印象付ける事ができます。なお、行政書士事務所によっては、行政書士名の記名押印が別途料金の場合もありますが、弊所ではクーリングオフ代行料金に記名押印も含まれます。

返金されない場合の対処法

 常識的な期間で返金がされない場合、相手業者に返金の意思がないものと解される場合には、法的根拠を十分に記述した配達証明付内容証明郵便で請求することが重要です。なお、このような悪質な業者は勧誘時や契約内容に違法性が含まれる場合が十分に考えられることから、この点についても記述することが望ましいといえます。
 それでも返金がされない場合は、支払督促の申立て、民事訴訟といった手続きも必要になってきます。

弊所のクーリングオフ代行に関するよくあるご質問

どのくらいの日数が必要ですか?

 お客様のケースでクーリングオフの可否、およびお見積りをお伝え致します。その後、(1)お客様に正式依頼をいただき、(2)必要書類の送付をいただく必要があります。弊所で書類の作成の後、(3)お客様の確認をいただいてから、相手先業者への送達を行います。
 必要日数は、書類の受け渡し方法およびお客様による(1)~(3)のご対応にどのくらいの時間がかかるのかによります。メールで書類の受け渡しをし、すぐにご対応をいただくことができれば、平均して2日で(相談のご連絡の翌日に)相手先業者に「契約解除通知書」を送達することができます。(優先サービスを使用すれば最短で当日対応も可能ですが、状況によりお受けできない場合もございます。)

クーリングオフ代行を依頼するには何が必要ですか?

 解除したい契約の契約書、および支払済みの金額の領収書をご用意ください。これらは正式依頼の際に写しをお送りいただく必要があります。複写書類を郵送いただくか、スキャンした画像をメールでお送りいただく、もしくはFAXにてお送りいただきます。
 またご相談の際には、解除したい契約の内容(契約日、商品・サービスの情報、金額、相手先業者の情報)および契約状況(勧誘の経緯、契約場所)を簡単に書いたメモをご用意いただくことをお勧めいたします。

実際のところクーリングオフは可能なのでしょうか?

 契約の内容および方法が条件を満たしていれば、クーリングオフは法令で認められた権利です。このため、法令順守の意識のある一般的な業者であれば、正しい手続きを取ることでクーリングオフに応じるものと考えてよいといえます。
 法令順守の意識の薄い業者またはさらに悪質な業者については、すぐにクーリングオフの手続きに応じない場合も考えられます。しかし、クーリングオフの手続きは、契約解除・支払った金銭の返金の第一歩として重要となります。
 このような場合は、とくに専門家の関与を相手業者にわからせることが有効となります。弊所のクーリングオフ代行では、この点にも留意したサービスを提供しています。さらに必要に応じて法的根拠を記述しての再度通達、支払督促の申立てなどの手続きにつきましても、提携する司法書士、弁護士を通じて対応させていただくことができます。

消費者の契約被害にはどのようなものがあるのでしょうか?

【学習関連】学習教材、英会話教材、英会話教室、家庭教師、資格教材など
【美容・健康関連】エステ、脱毛、化粧品、美顔器、下着、サプリメント、健康食品など
【服飾・宝飾アクセサリー・高額品】毛皮、宝石、貴金属、高級時計、絵画など
【生活用品・事務用品】布団、浄水器、水素水、掃除機、パソコン、パソコンサポートなど
【不動産・住宅設備】投資用マンション、太陽光発電設備工事、外壁塗装工事など
【その他】マルチ商法、内職商法など

クーリングオフの手続きを自分でしましたが、返金がされません。
事後サポートからの依頼はできますか?

 ご自分で行われたクーリングオフの手続きに問題がないようであれば、その後の取り得る手段についてご依頼をお受けすることは可能です。具体的には、行政書士名義での再度通達や返金請求をすることになります。また、それでも応じない場合は提携する司法書士、弁護士を通じて相手業者の管轄地域の簡易裁判所に対して支払督促の申立てを行うなどの方法があります。いずれにしても、弊所へのご相談は無料です。

クーリングオフ期間の最終日になってしまいました。
当日対応は可能でしょうか?

 当日対応は可能ですが、書面作成、お客様のご確認、郵便局での手続きに時間を要しますので、午後2~3時が限界だとお考えください。また、当日対応の場合優先料金\8,000+税を別途お申し受けしておりますことを、ご了承ください。
 ご依頼の際には、お客様のお手元の契約書類、支払があるのであれば領収書、ご依頼書(手書きで構いませんので、クーリングオフサポートを依頼する旨、お伝えした金額、お客様のお名前ご住所、依頼先として弊所名をお書きください。)をお送りいただく必要があります。スキャンしてメールでお送りいただくか、お近くのコンビニなどからFAXで弊所に書類をお送りください。
 また、弊所で作成した文章のご確認は、場合によりお電話にて口頭で行わせていただくこともございます。

クーリングオフでよくある失敗事例

相手業者に電話したら「受け付けしておきます」と言われた

相手業者に電話したら「受け付けしておきます」と言われた。後日クーリングオフ期間が過ぎてから再度連絡を取ったところ、そのような連絡は受けていないと言われてしまった。
 クーリングオフは、書面で送達しなければ効力を発生しません。また、相手業者に了承を取る必要はありません。相手業者に安易に連絡を取るのではなく、正しい手続きを行ってください。また、このような悪質な業者を相手にするのであれば、弊所のような代行サービスをご利用になることをお勧めいたします。

クーリングオフ期間の日数の数え方を間違っていた

クーリングオフ期間は8日間だと思って準備をしていたら、実はクーリングオフ期間が過ぎてしまっていた。
 クーリングオフ期間は、初日(契約日)を算入して計算します。このことを念頭において早急に準備を進める必要があります。なお、契約の内容・商法によって、クーリングオフ期間は異なりますので、上記「クーリングオフができる場合」についての説明をご参照ください。

準備に時間がかかってクーリングオフ期間が過ぎてしまった

文章の書き方や、内容証明郵便の出し方などを調べていたらクーリングオフ期間が過ぎてしまった。
 クーリングオフの書面(契約解除通知書)の作成はさほど難しいものではありません。しかし、たくさんのインターネットサイトで書き方を調べ、それぞれの契約内容を加味して文章を作るとなると慣れていなければ結構時間を要するのではないでしょうか。また、これとは別に内容証明郵便についても書面の作成に条件があります。なにより限られた時間で送達しなければ全く意味がありませんので、お気を付けください。

相手業者から会ってもらわないと困ると言われた

クーリングオフの書面を送達したところ、相手業者から会ってもらわないと困ると言われた。
 クーリングオフの手続きの後に、事後被害を受ける悪質なケースも見受けられます。特にご自分で書面を作成した場合などに多く見られます。相手業者に不用意に会わないという事も重要です。また、商品の返却が必要な場合にも、受取人払いの配送を使うなどの方法で相手業者に会わないで対応するほうがよいかと思います。

内容証明郵便の書式の問題で時間がかかった

内容証明郵便を送ろうとしたら、郵便局で書式に問題があると言われ修正を指示された。
 内容証明郵便に必要な謄本には書式に厳格な制限があります。1行の文字数と1ページの行数は、簡単に設定できるものと思います。しかし、よくあるミスとして挙げられるのは、禁則処理および句読点のぶら下げの問題です。句読点などが自動的に行の下にぶら下がってしまい、部分的に1行の文字数が指定以上になっている状態です。また、記号や数字の扱いについても注意が必要です。詳しくは、郵便局の案内をご参照ください。

普通郵便で送ったので証拠が残らなかった

文面の見本を参考に自分で書いて送ったが、普通郵便で送ってしまったので証拠が残らなかった。
 普通郵便でも消印が押されるため、相手業者の手元に届いた書面には送達日は知らせることができます。しかし、こちらの手元には一切の証拠が残らないため、相手業者から届いていないと言われてしまった場合、クーリングオフ期間に書面を送達したことを証明する手段が全く無くなってしまいます。送達日と書面の内容の証拠性を確保するため、契約解除通知は内容証明郵便を使用して送りましょう。
 簡易書留または配達記録郵便にてはがきの書面で送達することもできます。この場合は両面のコピーを取り、郵便局が発行する証明書を保管してください。

すでに商品の一部を使ってしまいクーリングオフができなかった

化粧品を購入したが、販売方法や価格に納得ができずクーリングオフをしようとしたが、すでに商品の一部を使ってしまったのでできなかった。
 化粧品や健康食品、洗剤などの指定消費品目については、一部でも使用してしまうとクーリングオフができません。特にこのような品目については、販売方法や価格、販売員の対応など気にかかることがあれば、使う前にどうするかよく考えることが重要です。

【クーリングオフ代行】行政書士 しのはら法務事務所 03-5812-1383、東京都台東区上野のクーリングオフ代行